空き家を解体するときの補助金は、国に申し込むものではなく、市区町村の制度として出ます。制度があるか、いくら出るか、どんな家が対象かは市区町村ごとに違い、上限30万円の市もあれば80万円の区もあります。多くの制度では、補助金の交付が決まる前に工事を始めると、1円も出ません。業者に頼む前に、この記事で順番を確かめてください。

制度の中身は2026年度のものです(2026年10月31日に各自治体のページで確認)。年度が変わると金額や受付期間も変わるので、申請の前には必ず市区町村の窓口で確かめてください。

空き家の解体補助金は「市区町村の制度」

「国の空き家解体補助金」という言い方を見かけますが、個人が国に直接申請する制度ではありません。国土交通省の空き家対策総合支援事業は、市区町村が空き家の除却(取り壊し)を進める取り組みを、国がお金の面で支える仕組みです(国土交通省の資料)。

お金の流れは次のとおりです。

順番 出す側 受け取る側
1 国(空き家対策総合支援事業) 市区町村
2 市区町村(独自の補助金の制度) 空き家の所有者

国が費用の一部を受け持つのは、市区町村が補助金の制度を作っている場合です。住んでいる場所ではなく、空き家のある市区町村に制度があるかで、補助金を使えるかが決まります。実家が遠方にあるなら、調べるのは実家のある市区町村です。

都道府県が独自に補助を出している例もあります。東京都は、都の空き家ワンストップ相談窓口に相談した所有者に、解体費用の2分の1(上限10万円)を補助しています(東京都住宅政策本部)。

補助金の4つの型

解体に使える補助金は、名前は市区町村ごとにばらばらでも、だいたい次の4つの型に分かれます。

型 対象になりやすい家 名前の例
老朽危険空き家の除却 傷みがひどく、倒れるおそれのある空き家 老朽危険空き家除却費補助金、老朽空き家等除却促進事業
空き家の除却 一定期間使われていない空き家(危険の度合いを問う自治体が多い) 空家除却支援事業、老朽空家等除却支援事業
耐震化に伴う除却 古い基準で建てられ、耐震性が低い木造住宅(空き家でなくてもよい場合がある) 住宅除却補助制度
ブロック塀の撤去 道路に面した、倒れるおそれのあるブロック塀 ブロック塀等改善事業

同じ市区町村に、いくつもの型があることがあります。横浜市には住宅の除却、ブロック塀の改善、燃えにくいまちづくりのための建て替えなど、解体に使える制度が4つ並んでいます(横浜市)。「空き家」と名前の付いた制度だけを見て、ほかの型を見落とさないでください。

補助金の金額の目安

金額は「費用の◯分の1、上限◯万円」の形が多く、全国一律の額はありません。上位に出てくる自治体の制度を並べると、次のとおりです。

自治体 制度 補助の割合 上限
北九州市 老朽空き家等除却促進事業 3分の1以内 30万円
福山市 空家除却支援事業補助 3分の1以内 50万円
横浜市 住宅除却補助制度(1981年5月以前の建物) — 50万円
宇都宮市 老朽危険空き家除却費補助金 3分の2 70万円
東京都北区 老朽空家等除却支援事業 2分の1 80万円

出典:北九州市・福山市・横浜市・宇都宮市・東京都北区(いずれも2026年10月31日に確認)

「費用」は、実際の工事費そのままとは限りません。北九州市は、契約金額と「床面積×1㎡あたりの基準単価」を比べて低いほうに3分の1をかけます。宇都宮市も同じように、床面積×1㎡あたり11,000円と比べます。家財の処分費や消費税を除く自治体もあります。

木造30坪の解体費用の目安は90万〜150万円です(解体費用の相場)。上限30万〜80万円の補助が出れば、自己負担は数十万円単位で軽くなります。ただ、費用の全額が出る制度はまず見当たりません。

補助金の対象になる条件

条件は自治体ごとに違いますが、よく出てくるものを4つに分けると次のとおりです。

分類 よくある条件 例
建物 一定期間使われていない 東京都北区:1年以上使われていない
建物 市区町村の判定で、危険の度合いが基準を超える 福山市・東京都北区:判定の点数が100点以上
建物 古い耐震基準で建てられた 北九州市:原則1981年(昭和56年)5月以前の建築
申請する人 所有者または相続人 北九州市・福山市:所有者か相続人、またはその同意を得た人
申請する人 税を滞納していない 宇都宮市:市税、東京都北区:住民税
申請する人 所得が上限以下 宇都宮市:世帯の合計所得818万円以下(単身は780万円以下)
申請する人 権利を持つ人全員の同意 宇都宮市:権利関係者がいれば全員の同意
工事 交付が決まってから契約・着工する 北九州市・福山市
工事 年内・年度内に終える 宇都宮市:2026年12月31日までに解体と支払いを終える
業者 市内の業者で、許可か登録がある 宇都宮市・福山市

相続した家で名義が亡くなった親のままの場合、相続人の誰が申請できるか、ほかの相続人の同意が要るかは、自治体によって扱いが違います。事前相談のときに、名義の状態を伝えて確かめてください。

自分の市区町村の制度を探す手順

補助金の情報は市区町村のサイトに散らばっていて、制度の名前もばらばらです。次の3つの手順で探すと、取りこぼしが少なくなります。

Step1 3つの言葉で検索する

空き家のある市区町村の名前を付けて、次の3つで検索します。

  • 「◯◯市 空き家 解体 補助金」
  • 「◯◯市 老朽 除却 補助」
  • 「◯◯市 耐震 除却」

1つめで出てこなくても、2つめ・3つめで見つかることがあります。耐震化の除却は、空き家の担当ではなく、建物の耐震化の担当課が受け持っていることが多いからです。

Step2 担当課に電話する

ページが見つかったら、そこに書いてある担当課に電話します。名前は自治体ごとに違い、建築指導課・住宅政策課・建築防災課・空家対策の担当室などです。ページが見つからなければ、市区町村の代表番号に「空き家の解体の補助金について聞きたい」と伝えれば、担当につないでもらえます。

Step3 電話で聞くこと

次の6つを聞いておくと、申請の段取りが立ちます。

聞くこと 理由
今年度の受付はしているか、予算はまだ残っているか 予算が尽きた時点で締め切る自治体が多い
事前の相談・判定・現地調査が要るか 判定を受けないと申請できない制度がある
業者に条件はあるか(市内の業者か、許可・登録か) 条件に合わない業者だと対象外になる
見積書は何社分要るか 申請に見積書を付ける制度が多い
申請から交付決定まで、どのくらいかかるか 決定の前に着工すると対象外になる
遠方からでも、電話・郵送で手続きできるか 実家が遠い人は、現地に行く回数が変わる

申請から受け取りまでの流れ

制度によって細かい違いはありますが、流れはおおむね次のとおりです。

  1. 市区町村に事前相談する
  2. 市区町村が空き家を調べ、対象になるか判定する
  3. 解体業者から見積もりを取る
  4. 補助金の交付を申請する
  5. 交付決定の通知を受け取る
  6. 業者と契約し、解体工事を始める
  7. 工事が終わったら完了報告をする
  8. 補助金が振り込まれる

大事なのは5と6の順番です。北九州市も福山市も、交付決定の前に着工した場合は補助金を出さないとはっきり書いています。

もう1つ、補助金は工事の後に振り込まれます。宇都宮市は年内に解体と業者への支払いを終えることを条件にしていて、東京都北区も完了報告とあわせて交付を申請します。工事の代金はいったん全額を自分で払う前提で、お金を用意しておいてください。

見積もりは、同じ条件を伝えて3社から取ると比べやすくなります。取り方は解体業者の相見積もり、見積書の読み方は解体業者の見積もりにまとめています。

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もらえない5つの落とし穴

条件に合っているのに、手順や時期のせいで補助金が出ないことがあります。実際の自治体の制度から、よくある5つを挙げます。

1. 交付決定の前に契約・着工した

いちばん多い失敗です。業者の都合で「来週から始められます」と言われても、交付決定の通知が届くまでは契約も着工も待ちます。業者には最初に「補助金を使うので、交付決定を待ってから着工したい」と伝えておきます。

2. 受付期間が終わっていた、予算が尽きていた

宇都宮市の2026年度の受付は4月1日〜5月29日の2か月だけでした。北九州市・福山市は、予算の枠に達した時点で受付を終えます。年度の初め(4〜5月)に受付が始まる自治体が多いので、解体を考え始めたら早めに問い合わせます。

3. 業者が条件に合っていなかった

宇都宮市は宇都宮市内の業者、福山市は福山市内に本店・支店・営業所などがある業者に頼むことが条件です。どちらも、建設業の許可か解体工事業の登録があることも求めています。ネットで見つけた遠くの業者や、一括見積もりで紹介された業者が条件に合うかは、契約の前に確かめます。

4. 事前の判定を受けていなかった、基準に届かなかった

老朽危険空き家の型では、市区町村が建物を調べ、危険の度合いを点数で判定します。福山市・東京都北区は100点以上が対象で、届かなければ補助は出ません。北九州市は、着工前に判定を申し出ることを求めています。判定に時間がかかることもあるので、見積もりより先に相談します。

5. 税の滞納や、同意がそろっていなかった

市税や住民税を滞納していると、対象外になる自治体があります。相続した家なら固定資産税の納付状況も確かめておきます。また、建物に権利を持つ人がほかにいる場合、宇都宮市は全員の同意を求めています。兄弟で相続した実家なら、申請の前に話をまとめておきます。

条件に合う業者の探し方

「市内の業者」が条件の市区町村なら、当サイトの市区町村別の一覧から探せます。国土交通省の建設業者検索システムをもとに、解体工事業の許可を持つ50,203社を市区町村ごとに載せていて、所在地と許可番号が分かります。

注意が2つあります。

  • 「市内の業者」の線引きは自治体ごとに違います。 宇都宮市は市内の事業者、福山市は市内に本店・支店・営業所などがあることを求めています。本店が市外で営業所が市内にある業者が当てはまるかは、窓口で確かめてください。
  • 当サイトの一覧には、解体工事業の登録だけの業者は載っていません。 500万円未満の工事なら登録だけで請け負えるので、一覧に無い業者が条件に合うこともあります。

許可番号の確かめ方は解体業者の選び方で説明しています。

放置したときの負担(固定資産税)

補助金と一緒に考えておきたいのが、空き家を放っておいた場合の税金です。

家が建っている土地には住宅用地の特例があり、固定資産税の課税標準(税額の計算のもとになる額)が、200㎡以下の部分は6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に減らされています。

2023年12月に施行された改正空家法で、この特例が外れる場面が広がりました。これまでは倒れるおそれが大きい「特定空家」に勧告が出た場合でしたが、改正後は、放っておけば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」に勧告が出た場合も、特例の対象から外れます(国土交通省の資料)。

「固定資産税が6倍になる」という言い方をよく見かけますが、正確ではありません。6分の1に減らされていた課税標準がもとに戻るという意味で、実際の税額は、評価額や負担を少しずつ上げる調整の仕組みによって変わります。それでも、数倍に上がることは十分にあります。

この特例は、解体して更地にしたときも外れます。壊すかどうかは、補助金・解体費用・その後の固定資産税をまとめて比べて決めます。更地にした後の税額の試算は解体費用の相場で紹介しています。

補助金が使えないときは、壊さずに売る手もある

補助金の対象から外れたり、補助を受けても自己負担が重かったりする場合は、解体せずに手放す方法もあります。

  • 古家付きのまま売る:解体費用をかけずに、土地と建物をまとめて売り出す
  • 買取業者に売る:仲介で買い手を探すより安くなりがちだが、古い家のままでも早く現金にできる

どちらが合うかは、立地や建物の状態で変わります。解体の見積もりと、買取の査定額を並べて比べてみてください。

よくある質問

Q. 国から空き家の解体に補助金は出ますか?

A. 個人が国に直接申請する制度はありません。国は市区町村の制度を通じて費用の一部を受け持っています。空き家のある市区町村に制度があるかを調べてください。

Q. 空き家の解体費用は平均いくらですか?

A. 木造30坪で90万〜150万円が目安です。構造・坪数別の表は解体費用の相場にまとめています。

Q. 空き家を解体すると、固定資産税は6倍になりますか?

A. 住宅用地の特例が外れ、6分の1に減らされていた課税標準がもとに戻ります。税額がちょうど6倍になるわけではありませんが、数倍に上がることがあります。

Q. 解体した後から、補助金を申請できますか?

A. ほとんどの制度でできません。交付決定の後に着工することが条件になっているからです。工事の前に、市区町村に相談してください。

まとめ

  • 空き家の解体補助金は、空き家のある市区町村の制度です。国に直接申請するものではありません。
  • 申請は、見積もりの後、着工の前です。交付決定の前に工事を始めると対象外になります。
  • 「市内の業者」「許可・登録のある業者」が条件の自治体があります。契約の前に業者が条件に合うか確かめます。

まずは実家のある市区町村で「空き家 解体 補助金」を検索し、担当課に今年度の受付状況を聞いてみてください。あわせて当サイトで、その市区町村にある解体工事業の許可業者を見ておくと、見積もりの依頼先をすぐに選べます。

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