木造2階建て30坪の家を解体する費用は、おおよそ90万〜150万円が目安です(SUUMO・解体無料見積ガイド)。ただし同じ30坪でも、鉄骨造やRC造なら2倍近くになり、前の道が狭い・ブロック塀や庭木がある・家財が残っているといった条件で数十万円単位で上がります。

相場の表を眺めるだけでは、届いた見積もりが高いのか安いのかは分かりません。構造と坪数から自分の家の費用を幅で出す手順、見積もりを確かめるチェック表、頼む前に業者の許可を確かめる方法を順に説明します。

解体費用の相場|構造別の坪単価

解体費用は「坪単価×延床面積(坪)」が基本で、坪単価は構造(木造・鉄骨造・RC造)で大きく変わります。主な3つの情報源の数字を並べると、次のとおりです。

構造 SUUMO クラッソーネ 解体無料見積ガイド(30坪の平均)
木造 3万〜5万円/坪 3.1万〜4.4万円/坪 約3.5万円/坪(2階建て)
鉄骨造 4万〜6万円/坪 3.4万〜4.7万円/坪 約4.9万円/坪
RC造(鉄筋コンクリート) 6万〜8万円/坪 3.5万〜8万円/坪 約5.6万円/坪

出典:SUUMO 住まいの売却ガイド/クラッソーネ/解体無料見積ガイド(いずれも2026年10月30日に確認)

同じ木造でも、出典によって1坪あたり1万円以上の開きがあります。SUUMO とクラッソーネは目安の幅、解体無料見積ガイドは同ガイドを通じて実際に行われた工事の平均です。調べ方が違うので、どれか1つを正解とせず、幅として見るのが安全です。

構造で値段が変わるのは、壊す手間と出るごみが違うからです。木造は重機で比較的早く壊せますが、鉄骨は切断、RCはコンクリートを砕く作業が加わり、工期が延びます。出てくる廃材も重く、処分費が上がります。

坪数別の目安(20坪〜100坪)

坪単価の幅を坪数に当てはめると、本体の解体費用は次のくらいになります。

延床面積 木造 鉄骨造 RC造
20坪 64万〜100万円 90万〜200万円 140万〜240万円
30坪 90万〜150万円 120万〜270万円 180万〜300万円
40坪 120万〜200万円 160万〜320万円 240万〜400万円
50坪 140万〜250万円 200万〜400万円 300万〜500万円
60坪 180万〜300万円 240万〜360万円 360万〜480万円
100坪 250万〜400万円 380万〜750万円 550万〜800万円

SUUMO の目安(30〜60坪)と解体無料見積ガイドの実績(20・30・40・50・100坪)から、低いほうと高いほうを取って幅にしています。

この表は建物本体を壊す費用です。ブロック塀や庭木などの付帯工事、家財の処分、アスベストの調査・除去は別にかかります。

坪単価は、坪数が大きいほど少し下がる傾向があります。解体無料見積ガイドの木造2階建てでは、20坪が約3.7万円/坪、100坪が約3.0万円/坪です。重機を運ぶ費用や足場など、広さに関係なくかかる費用があるためです。

アパート・店舗の場合

アパートや店舗も「構造×延床面積」で考える点は同じです。ただし、テナントが入っていた店舗の内装だけを撤去する工事(スケルトン工事)は、建物を壊す工事とは別の相場になります。建物ごと壊すのか、内装だけなのかを分けて見積もりを取ります。

自分の家の解体費用を見積もる3ステップ

相場の表を見ても「で、うちはいくら?」が分からない、という声は多いです。次の3ステップで、見積もりを取る前におおよその金額を出せます。

Step1:構造と延床面積を調べる

固定資産税の納税通知書(課税明細書)か、法務局で取れる建物の登記事項証明書に、構造(木造・鉄骨造など)と床面積が載っています。床面積は㎡なので、3.3で割ると坪になります。2階建てなら1階と2階の合計です。

Step2:坪単価×坪数で本体の費用を出す

上の表の坪単価の、下限と上限の両方で計算します。1つの数字で計算すると、見積もりを比べるときの物差しになりません。

Step3:当てはまる追加費用を足す

次の章の「付帯工事」と「高くなる条件」から、自分の家に当てはまるものを足します。

計算例:木造2階建て・延床35坪・前の道が狭い・ブロック塀と庭木あり

項目 計算 金額の目安
本体 3万〜5万円 × 35坪 105万〜175万円
ブロック塀など外構 SUUMO の目安 10万〜50万円
庭木・庭石 SUUMO の目安 5万〜20万円
前の道が狭い 重機が小さくなる・手作業が増える 上振れ(見積もりで確認)
合計 120万〜245万円+α

幅が広く見えますが、この幅があることで「見積もりが200万円なら上のほう、120万円なら下のほう」と位置が分かります。3社の見積もりがこの幅のどこに入るかを見れば、高すぎる・安すぎる業者に気づけます。

解体費用の内訳

見積もりの金額は、おおむね次の要素でできています。クラッソーネは、建物の取り壊しが30〜40%、廃棄物の処理が30〜40%、諸費用が20〜30%(ここに業者の利益10〜20%が含まれる)としています。

解体費用のうち3分の1前後が、ごみの処分費です。分別の手間や処分場までの運搬距離で、この部分が業者ごとに大きく変わります。

見積書には、だいたい次の項目が並びます。

項目 中身
仮設工事 足場・養生シート・防音パネル
解体工事(本体) 建物の取り壊し・基礎の撤去
付帯工事 塀・庭木・浄化槽・カーポートなど
残置物の処分 家具・家電・日用品
廃棄物の処理 木くず・コンクリートがらなどの運搬と処分
整地 更地にならす
諸経費 現場管理・届出・近隣へのあいさつなど

項目ごとの読み方は解体業者の見積もりで詳しく説明しています。

付帯工事の費用の目安

建物以外のものを撤去する費用です。SUUMOの目安は次のとおりです。

項目 費用の目安 変わる要因
残置物の処分 5万〜30万円 家具・家電の量
外構の撤去(ブロック塀・門扉・カーポートなど) 10万〜50万円 長さ・高さ・基礎の有無
浄化槽の撤去 5万〜15万円 地中に埋まっているか
樹木・庭石の撤去 5万〜20万円 本数・大きさ
地中埋設物の処理 数万〜数十万円 何がどれだけ出るか

付帯工事は、現地を見ないと正確な金額が出ません。見積もりで「付帯工事一式」とまとめられていたら、何が含まれているかを必ず聞いてください。

解体費用が高くなる条件

同じ構造・同じ坪数でも、次の条件があると費用が上がります。

重機が入らない・前の道が狭い

旗竿地や、車1台がやっと通れる道に面した家では、大きな重機が入れません。小さな重機と手作業で壊すため、人手と日数が増えます。「重機の入らない家」は、それだけで見積もりが大きく変わる代表例です。

隣の家との間が狭い

隣の家に傷を付けないよう、養生を厚くしたり、壁際を手で壊したりします。

地中から埋設物が出てきた

古い基礎、浄化槽、井戸、コンクリートがらなどが、壊してから見つかることがあります。見積もりに入っていない追加費用の典型です。契約前に「埋設物が出たときの扱い」を書面で決めておきます。

残置物が多い

家財が残ったままだと、分別と処分の費用がかかります。

アスベスト(石綿)がある

解体工事では、規模にかかわらず、石綿が使われているかの事前調査が義務です。解体する床面積の合計が80㎡以上なら、調査結果を都道府県などに報告する義務もあります(2022年4月から・環境省)。2023年10月1日以降に着工する建築物の工事では、この調査を「建築物石綿含有建材調査者」などの資格者が行う必要があります(岡山労働局)。

調査の費用は見積もりに入っているか、除去が必要なら費用はいくらかを確認します。詳しくは解体業者とアスベスト対応をご覧ください。

築年数が古い(築40年・築100年)

「築100年の家は高い?」という質問をよく見かけます。古いことそのものより、古い家に多い条件で費用が上がります。土壁が多いと廃材が増え、昭和の建材にはアスベストが使われていることがあり、増築を重ねた家は構造が複雑です。築年数よりも、構造・アスベスト・残置物の量を見ます。

解体費用を安くする方法

補助金を使う

自治体によっては、空き家や古い家の解体に補助金があります。詳しくは次の章で説明します。

家財を自分で片付ける

家庭ごみや粗大ごみとして出せるものは自治体の回収を使い、まだ使える家具・家電は買取やフリマで手放すと、残置物の処分費を減らせます(SUUMO)。

3社以上から相見積もりを取る

同じ家でも、業者によって処分場までの距離や重機の手配が違い、見積もりに差が出ます。同じ条件を伝えて3社以上に頼むと、上の「3ステップ」で出した幅と合わせて比べられます。取り方は解体業者の相見積もりで説明しています。

解体工事の無料一括見積もりはこちら(解体工事比較ナビ)

繁忙期を外す

年末や年度末は引っ越しや不動産の売買と重なって依頼が集中し、費用がやや高めになる傾向があります(SUUMO)。急がなければ、この時期を避けて相談します。

解体業者に直接頼む

ハウスメーカーや不動産会社に頼むと、実際に壊すのは下請けの解体業者で、間に入る会社の手数料がのることがあります。大手と地元の業者の違いは解体業者は大手か地場かにまとめています。

解体費用の補助金

解体の補助金は、国の制度を使って市区町村が独自に設けているものがほとんどです。名前や金額は自治体ごとに違いますが、よくある型は次のとおりです。

  • 老朽化して危ない空き家の除却(解体)への補助
  • 空き家の解体への補助
  • 耐震性の低い住宅を壊す場合の補助
  • 道路に面したブロック塀の撤去への補助

よくある条件は、工事の契約・着工の前に申請することです。工事を始めてから申請しても対象になりません。ほかにも、年度ごとの予算に達すると締め切られる、税金の滞納がない、自治体の調査で「老朽」と判定された建物に限る、といった条件が付くことがあります。

補助金があるかどうかは、自治体のサイトで「解体 補助金」「空き家 除却」と検索するか、建築・住宅・空き家の担当窓口に問い合わせると分かります。見積もりを取る段階で業者に「この市の補助金を使いたい」と伝えると、申請に必要な見積書の形式に合わせてもらえることもあります。

自治体ごとの金額の例、もらえなくなる失敗、条件に合う業者の探し方は空き家の解体補助金にまとめています。

見積もりが妥当か確かめるチェック表

見積もりが届いたら、金額だけで決めずに次の項目を確かめます。

確かめること 見るところ
本体の坪単価が相場の幅に入っているか 本体の金額÷坪数を、上の表の幅と比べる
「一式」だけになっていないか 項目ごとに数量と単価が書いてあるか
付帯工事・残置物が書いてあるか 塀・庭木・浄化槽・家財が含まれているか
アスベストの事前調査が入っているか 調査費の有無、除去が必要な場合の扱い
追加費用の条件が書いてあるか 地中埋設物が出たときの単価・連絡方法
廃棄物の処理の説明があるか マニフェスト(産業廃棄物管理票)で処分を確認できるか
業者の許可・登録が書いてあるか 許可番号または登録番号

ほかの業者より極端に安い見積もりには注意が必要です。処分費を削るために廃材を不法投棄したり、工事が始まってから追加費用を請求したりするトラブルが知られています。実際のトラブル例は解体業者のトラブル事例にまとめています。

頼む前に業者の許可を確かめる

解体工事を請け負うには、建設業許可(解体工事業など)か、解体工事業の登録のどちらかが必要です。

  • 請負金額が500万円以上の解体工事:建設業法の許可が必要です(建築一式工事として請け負う場合は1,500万円以上)。
  • 500万円未満の解体工事:建設業の許可が無くても、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録(都道府県知事)があれば請け負えます。

(京都府・茨城県の案内による)

一戸建ての解体は500万円未満のことが多いので、登録だけの業者が請け負うのは普通のことです。許可か登録のどちらも無い業者には頼まないでください。

当サイトでは、国土交通省の建設業者検索システムをもとに、解体工事業の許可を持つ50,203社を市区町村別に掲載しています。大臣許可・知事許可、一般・特定のどちらも含み、許可番号・所在地・代表者を載せています。登録だけの業者はこの一覧に載っていません。一覧に無いからといって、その業者に問題があるわけではありません。

確かめる手順は次のとおりです。

  1. 見積もりをもらった業者の名前で、当サイトの市区町村のページを探す
  2. 許可番号が分かったら、国土交通省の建設業者検索システムで照合する
  3. 登録の業者なら、登録している都道府県の名簿で確認する

許可と登録の確かめ方は解体業者の選び方、反社会的勢力との関わりの見分け方は解体業者の反社チェック法で詳しく説明しています。

解体する前に決めておくこと

解体した後にかかる費用と手続き

滅失登記

建物を壊したら、1か月以内に建物の滅失登記を申請します(不動産登記法)。登録免許税はかかりません。自分でも申請でき、土地家屋調査士に頼む場合は4万〜5万円前後が目安です(SUUMO)。必要な書類と手順は建物滅失登記の手続きと費用にまとめています。

土地の固定資産税

家が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、固定資産税の課税標準が、200㎡以下の部分は6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に下がっています。家を壊して更地にすると、この特例が外れ、翌年度から土地の固定資産税が上がることがあります。神戸市は、評価額1,500万円・100㎡の土地の例で、特例が外れると固定資産税と都市計画税の合計が年約5万円から約17.9万円になる試算を示しています(神戸市)。

一方で、壊さずに放置して自治体から「管理不全空家」「特定空家」として勧告を受けると、家が建っていても特例が外れます。壊すか残すかは、売る時期や使い道と合わせて考えます。

解体せずに売るという選択肢

古い家は、壊して更地にしなくても売れることがあります。

  • 古家付きのまま土地として売る
  • 更地にして売る
  • 空き家の買取業者にそのまま買い取ってもらう

壊さずに売れば、解体費用と、更地にした後の固定資産税の上昇を避けられます。逆に、更地のほうが買い手が付きやすい土地もあります。解体の見積もりと、売る場合の査定額を並べて比べるのが確実です。

よくある質問

Q1. 一軒家の解体費用は平均でいくら? A. 木造2階建て30坪で90万〜150万円が目安です。構造と坪数で大きく変わるので、上の「3ステップ」で自分の家の幅を出してください。

Q2. 築40年・築100年の家は高くなる? A. 築年数そのものより、土壁の量・アスベストの有無・増築の有無・残置物の量で変わります。古い家はこれらが重なりやすいので、高めになることが多いです。

Q3. 35坪の一軒家ならいくら? A. 木造なら本体だけで105万〜175万円が目安です(3万〜5万円/坪×35坪)。ブロック塀や庭木があれば、その分を足します。

Q4. 相続放棄した家の解体費用は誰が払う? A. 相続放棄をした人は、原則として解体費用を払う立場ではありません。ただし2023年4月の民法改正で、放棄した時点でその家を現に占有していた人は、次に管理する人へ引き渡すまで保存する義務を負うことになりました(民法940条)。誰が占有していたかは事情によるので、司法書士や弁護士に相談してください。

Q5. 解体費用はローンを組める? A. 一部の銀行や信用金庫に、空き家の解体を目的にしたローンがあります。SUUMO によると、金利は3〜5%程度、返済期間は10年程度までが一般的です(SUUMO)。

まとめ

  • 解体費用は「坪単価×坪数」が基本です。木造は3万〜5万円/坪、30坪なら90万〜150万円が目安です。
  • 自分の家の費用は、構造と坪数から下限と上限の両方で計算し、付帯工事を足して幅で持っておきます。
  • 見積もりは、坪単価・一式表記・付帯工事・アスベスト調査・追加費用の条件・許可番号の6点で確かめます。

まずは当サイトで、お住まいの市区町村にある解体工事業の許可業者を見てみてください。同じ条件を伝えて3社に見積もりを頼めば、相場の幅と並べて比べられます。

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