建物を解体したら、解体した日から1か月以内に建物滅失登記を申請します。登録免許税はかからず、自分でも申請できます。土地家屋調査士に頼む場合の費用は4万〜5万円前後が目安です。
必要な書類の一部は解体業者からもらうので、工事を頼む時点で伝えておくと手続きが楽になります。
建物滅失登記とは
建物が無くなったことを登記簿に記録する手続きです。
申請するのは建物の所有者です(不動産登記法57条)。正当な理由なく1か月以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります(同法164条)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期限 | 建物が無くなった日から1か月以内 |
| 申請する人 | 建物の所有者(亡くなっている場合は相続人) |
| 申請先 | 建物の所在地を管轄する法務局 |
| 登録免許税 | かからない |
| 自分で申請する費用 | 数百円〜数千円の実費(登記事項証明書の取得・郵送など) |
| 土地家屋調査士に頼む費用 | 4万〜5万円前後が目安 |
費用の目安はSUUMOとVSG相続税理士法人の説明によります。
解体を頼むときに業者へ伝えておくこと
申請には、解体業者が発行する建物滅失証明書(取毀証明書・解体証明書とも呼ばれます)を使うのが一般的です。工事の契約の時点で、次の2点を伝えておきます。
- 滅失登記に使う建物滅失証明書を、工事のあとに発行してほしい
- 業者の印鑑証明書と、法人なら資格証明書も一緒にほしい
証明書の日付は、申請書に書く取り壊しの日と合わせます。受け取ったら、工事が終わった日と合っているかを確かめます。
業者を探している段階なら、解体業者の選び方と、当サイトの市区町村別の一覧(50,203社)が使えます。
必要な書類
VSG相続税理士法人の説明では、次の書類が挙げられています。細かい点は案内が違うことがあるので、申請の前に管轄の法務局に確かめてください。
| 書類 | どこで手に入るか |
|---|---|
| 登記申請書 | 法務局のサイトの「建物滅失登記申請書」に様式と記載例がある |
| 建物滅失証明書 | 解体業者 |
| 解体業者の印鑑証明書 | 解体業者 |
| 解体業者の資格証明書(法人の場合) | 解体業者 |
| 案内図(建物の場所を示す地図) | 自分で用意する |
名義人が亡くなっている場合は、亡くなった方の除籍謄本と、申請する人の戸籍謄本などで、相続人であることを示します。登記の住所とのつながりを示すために、住民票や戸籍の附票が要ることもあります。
添付する書類は原本が原則です。原本を返してもらいたいときは、コピーに「原本に相違ありません。」と書いて署名または記名押印します。ただし、登記の申請のためだけに作った書類や印鑑証明書などは返してもらえません(法務局)。
自分で申請する手順
- 登記事項証明書を取る:法務局で建物の登記事項証明書を取り、所在と家屋番号を確かめます。家屋番号は住所とは別の番号です。
- 申請書を書く:法務局の様式と記載例に沿って、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積、取り壊しの日、申請する人の住所と氏名を書きます。建物の内容は登記事項証明書から写します。
- 書類を添えて提出する:管轄の法務局に提出します。出し方や書類に迷ったら、先に法務局に問い合わせます。
土地家屋調査士に頼む場合
平日に法務局へ行けない人、相続人が多い人、建物が遠方にある人は、土地家屋調査士に頼むと手間が減ります。
費用は4万〜5万円前後が目安ですが、相続の書類を集めてもらうなどの作業があると上がることがあります。依頼する前に見積もりを取ります。
未登記の建物を壊したとき
登記されていない建物を壊した場合、滅失登記は要りません。その代わり、市区町村に届け出ないと、固定資産税がかかり続けることがあります(VSG相続税理士法人)。
鹿児島市の例では、未登記の家屋は取り壊した年の年末までに市へ連絡します。前の年以前に壊していた場合は、家屋滅失届に解体証明を添えて出します。登記のある家屋は滅失登記が終わると法務局から市に通知が届くので、市への申請は要りません(鹿児島市)。
扱いは市区町村で違うので、資産税の担当窓口に確かめます。
固定資産税はいつから変わるか
固定資産税は毎年1月1日時点の状況で決まります(総務省)。
家が建っている土地には住宅用地の特例があり、課税標準が200㎡以下の部分は6分の1、200㎡を超える部分は3分の1になります。家を壊すと、この特例が外れます。
| 解体が終わった時期 | 土地の税金 |
|---|---|
| 2026年12月 | 2027年1月1日に家が無いので、2027年度から特例が外れる |
| 2027年1月 | 2027年1月1日には家があるので、2027年度は特例のまま。2028年度から外れる |
年内に壊すか年明けに壊すかで、特例が外れる時期が1年変わります。神戸市は、評価額1,500万円・100㎡の土地の例で、特例が外れると固定資産税と都市計画税の合計が年約5万円から約17.9万円になる試算を示しています(神戸市)。
建て替えのために壊す場合は扱いが変わることがあるので、工事の前に市区町村の資産税の窓口に聞きます。解体費用そのものは解体費用の相場、補助金は空き家の解体補助金に書いています。
こんなときは
解体業者が廃業していて証明書をもらえない
上申書と現地の写真などで対応する方法があります。受け付けられるかは個別の判断になるので、法務局か土地家屋調査士に相談します(VSG相続税理士法人)。
1か月を過ぎてしまった
気づいた時点で早めに申請します。
住宅ローンが残っている
建物に抵当権が付いていることがあります。解体の前に金融機関に相談します。